給与のベースアップを求める”春闘”は、大手企業で軒並み「満額回答」が相次ぎ、バブル以降で最高水準に迫る勢い。背景には、「物価の上昇」があるという。食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫し、1月の実質賃金は22カ月連続で減少。岸田政権が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を実現するためには、中小企業にも賃上げ機運が広まるかが鍵となる。しかし、中小企業にとっては、原材料価格の高騰などで、人件費を上げたくても上げられないというのが本音。
ゲストは、法政大学の山田久教授と東京商工リサーチの原田三寛氏。デフレ30年で染みついたコストカット型の経営から抜け出す秘策はあるのか、専門家と考える。
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