5月25日、パーティ券を認めるのはいいが、外国人のパーティ券は認めるな❗️立憲民主は共産党以上に危険で無能。岸田首相は9月以降も首相6パーセント。活路は会期延長して憲法改正、旧宮家復活。

①岸田首相、外国人パーティー券規制「実効性担保考える」　規正法改正へ審議入り　産経新聞
2024/5/22 19:30
政治

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け与野党が提出した政治資金規正法改正案の審議が２２日、衆院政治改革特別委員会で始まった。各党案の隔たりは大きく、法案修正協議は難航しそうだ。岸田文雄首相は同日の参院予算委員会で、外国人や外国法人によるパーティー券購入について「規制の実効性をどう担保するかの検討を含め、対応を考えたい」と述べた。

衆院特別委では自民案、立憲民主と国民民主両党の共同案、同日に提出された日本維新の会案の趣旨説明のほか、立民が単独で提出したパーティー開催禁止法案などの趣旨説明も行われた。

各党案はパーティー券購入者の公開基準額で隔たりがあり、パーティーの在り方などが焦点となる。自民は当初、公明党と与党案の共同提出を目指したが、公開基準額などで折り合えず、単独での提出となった。

首相は参院予算委で「政治の信頼回復に向け、多くの国民の声を聴き、法改正で結果を出す」と強調した。維新の柳ケ瀬裕文氏から「安全保障環境が厳しい」として外国人らによるパーティー券購入禁止を求められ、首相は「問題意識は共有する。パーティー券は譲渡されるので、実態把握や規制の実効性の確保を検討しなければならない」と述べた。

政党から議員に支出され使途公開の必要がない政策活動費について、立民などは廃止を求めているが、首相は改めて否定した。企業・団体献金の禁止も拒否した。

維新案は、政策活動費の在り方を見直し「特定支出」制度を新設。政党が支出できる総額の上限や使途を制限し、１０年後に領収書などを公表することなどを盛り込んだ。

② ＜主張＞政治パーティー券　外国人の購入を禁止せよ
産経新聞社説
2024/4/7 05:00
オピニオン

派閥パーティー券収入不記載事件で揺れる自民党。外国人・外国法人による「政治資金パーティー券購入の禁止が政治資金規正法の改正の重要な論点だ
派閥パーティー券収入不記載事件で揺れる自民党。外国人・外国法人による「政治資金パーティー券購入の禁止が政治資金規正法の改正の重要な論点だ

自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて、後半国会の焦点になっている政治資金規正法の改正論議で重要な論点が見落とされている。

外国人・外国法人による政治献金が禁じられている一方で、政治資金パーティー券の購入は認められている点だ。

外国人などの政治献金が禁止されているのは国政が外国勢力から影響を受けることを防ぐためだ。それは日本の主権を守ることにほかならない。

現行の規正法では、パーティー券の購入費はパーティーへの参加の対価という位置付けになっているため、国籍の制限はない。だが、実際は政治活動への事実上の経済支援である。献金と意味合いがほとんど変わらない以上、外国人・外国法人による購入を禁じるべきだ。

参院予算委員会で質問に立った自民党の有村治子氏は、このままでは「日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱（ぜいじゃく）性を持ち続けることになる」と懸念を示した。その通りである。

リクルート事件などを受け、平成６年の規正法改正で企業・団体の政治家個人への献金は禁止された。これにより、政治家に資金が渡る手段は、献金からパーティー券購入へと変わっていった。

こうした経緯を踏まえれば、寄付と同様にパーティー券の購入にも政治的動機があってもおかしくない。

その動機の一つに、外国人への参政権の付与もあろう。選挙権・被選挙権などは国民にのみ与えられた権利であり、外国人が持てば憲法に抵触する。

有村氏の質問に対し岸田文雄首相は「さまざまな分野で外国の機関による工作が行われているとの認識に立って情報収集・分析に努めている。問題意識は共有する。自民として何ができるかを考えたい」と語った。

外国機関の工作が行われていると認識している割には、悠長に構えていると言わざるを得ない。党政治刷新本部がまとめた政治改革の中間とりまとめにも、外国人などのパーティー券購入に関し言及がなかった。

政治改革を議論する特別委員会は月内に衆参両院に設置される見通しだ。規正法改正の自民案を早急にまとめ、外国人・外国法人のパーティー券購入禁止を盛り込んでもらいたい。