民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティー・クリアランス(適性評価)制度」の法案が、国会で審議されている。どういう内容なのか?なぜ必要なのか?
G7で唯一、経済安保に関する適正評価制度を持たない日本。海外で事業を展開する企業からは「国際的なビジネスチャンスの拡大につながる」と歓迎ムードが広がる。一方、適性評価にはプライバシー侵害など懸念の声も。課題は何なのか?
ゲストは、政府などへ政策提言を行う民間シンクタンク・笹川平和財団理事長の角南篤氏。先端技術を巡る米中の対立の行方も含め、日本の先端技術をどう守り、国力を高めればよいのか?「セキュリティ・クリアランス」法案の核心を聞く。

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