【報道ライブインサイドＯＵＴ 2月16日】「増税？国債？徹底議論　持続可能な防衛財源は」ゲスト：#稲田朋美 （元防衛相 ／ 自民党衆議院議員）、片岡剛士 （PwCコンサルティング チーフエコノミスト）

政府は2023年度以降の5年間の防衛費を約43兆円に大幅増額するとしている。27年度以降、毎年４兆円程度の追加財源が必要となるため、4分の3を歳出改革などで捻出し、残りの4分の1となる1兆円強を法人税・所得税・たばこ税の増税で賄う方針だ。これには国民の約6割が反対。また野党だけではなく、自民党内からも最大派閥・安倍派の議員を中心に増税反対論が噴出。「歳出改革や国債発行、償還ルールの見直しなどで賄うべき」という声が上がっている。
増税反対派が懸念しているのは、増税による景気への影響だ。政府が求める、物価の上昇率を上回る賃上げに、企業が消極的になるのではないかとの懸念もある。
防衛増額の財源をどこに求めるのか。「増税容認派」の立場を表明する稲田元防衛相と「増税消極派」の片岡前日銀審議員に考えを聞く。