アメリカの先月の消費者物価指数が市場の予想を上回ったことを受け、13日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が1200ドル以上値下がりし、ことし最大の下げ幅となりました。

アメリカ労働省が13日に発表した8月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて8.3%上昇しました。伸び率は2か月続けて縮小しましたが、8.1%と見込んでいた市場の予想を上回り、依然として歴史的なインフレが続いています。

バイデン大統領は、「アメリカの物価は過去2か月、基本的に横ばいだった。インフレを低下させるには、より多くの時間と決意が必要だ」との声明を発表しました。

この内容を受けて13日のニューヨーク株式市場は、中央銀行にあたるFRBの大幅な利上げによってアメリカの景気が減速するとの懸念から売り注文が殺到。ダウ平均株価は、一時1300ドル以上急落したほか、終値でも1200ドル以上値下がりし、ことし最大の下げ幅となりました。

また、外国為替市場でも円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場は一時1ドル=144円台後半まで一気に円安が進みました。

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