【第2部】小泉進次郎環境大臣「福島の復興と再生可能エネルギーの未来」プレゼンテーションーいっしょに考える「福島、その先の環境へ。」シンポジウム

登壇者：小泉進次郎環境大臣（※オンライン）　丸山桂里奈（※オンライン）

「福島の復興と再生可能エネルギーの未来」プレゼンテーションでは、小泉環境大臣より再生可能エネルギー（以下、再エネ）を利用するメリットや可能性をお伝えしました。
いま福島県も県産再エネ電気の利用促進の取組を始めたところです。環境省では、2030年までにすべての施設を再エネ100％にすることを決定し、さらに福島県や東京の環境省の一部施設においては、2021年度の電力を福島県産の再エネ電気100％で調達することとしました。また、会津若松市や郡山市とも再エネ連携協定を結んでいる神奈川県横浜市は、東北で発電した再エネ電気を市内の企業に供給する実証事業を始めるなど、自治体間の連携も進んでいます。
　さらに、自治体や企業だけでなく、一般家庭も再エネ電気に切り替えることで、福島県の復興を支援できる「被災地応援でんき」の取組もご紹介し、再エネ切替を通じた復興支援を呼びかけました。
※「被災地応援でんき」とは
家庭の電気を「被災地応援でんき」に切り替えることで、電気料金から100円を被災地にある再エネ発電所に毎月寄付することができる、一般社団法人LOVE FOR NIPPONが開始した取組。
URL：https://minden.co.jp/personal/lfn/

＜小泉大臣コメント＞
資源がない国と言われる日本における化石燃料の輸入総額は毎年約17兆円ですが、再エネのポテンシャルは電力供給量の最大２倍と試算されており、日本は資源がない国ではなく、資源があるけど使いきれていない国と言えます。

福島県の土湯温泉では、地熱バイナリー発電で得た収益を高齢者のバスの無料化、学生の定期券の無料化などに活用し、地域の経済、暮らしに役立てていますが、この事例のように国や地域において、発電で得た収益が回っていくような仕組み作りが必要です。

実は個人単位でも再エネ電気に切り替えることができ、福島の農産物やお酒を選ぶように、電気も選ぶことができます。私も自宅の電気を再エネに切り替えましたが、電気料金が高騰したため、電力会社を変えました。ですが、これからの太陽光が豊富な時期には電気料金が安くなるため、また再エネ電気に戻すなど、季節によって簡単に切り替えることもできます。

震災後、アンテナショップで被災地の特産物を買って支援する動きが広がりましたが、これからは、アンテナショップに行くように被災地の電気を買って応援する時代だと思います。